新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険の救済措置について(お知らせ)

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『国民健康保険税の減免』

新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす方は国民健康保険税が減免となる場合があります。

【保険税の減免の対象となる方】

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方 ⇒ 保険税を全額免除

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯(※1))の方 ⇒ 保険税の一部を減額
 
※保険税が一部減額される具体的な要件
(1)世帯の主たる生計維持者(国保上の世帯主(納税義務者))事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
(2)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること


【減免される税額】
※上記の(1)~(3)の対象条件を全て満たし、
A.前年所得300万以下→保険税の全額を減免
B.前年所得400万以下→保険税の8/10を減免 
C.前年所得550万以下→保険税の6/10を減免  
D.前年所得750万以下→保険税の4/10を減免 
E.前年所得1000万以下→保険税の2/10を減免

【申請書】
1.減免申請書(ここをクリック)
2.収入状況報告書(ここをクリック)
3.減免のお知らせ(ここをクリック)

『傷病手当金』

 国民健康保険に加入している人が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合または発熱などの症状があり当該感染症への感染が疑われた場合に、その療養のため労務に服することができなかった期間(一定の要件を満たした場合に限る)について、傷病手当金を受け取ることができます。

【傷病手当金の対象者】

次の4つの条件をすべて満たしていることが必要です。

①給与などの支払いを受けている国民健康保険被保険者であること。

②新型コロナウイルス感染症に感染した場合または発熱などの症状があり当該感染症への感染が疑 われた場合で、その療養のため就労を予定していた労務に服することができなかったこと。

③連続する3日間を含み4日以上労務に服することができず、4日目が令和2年1月1日から9月31日までの間に属すること。

④療養のため就労を予定していた労務に服することができなかった期間について、給与などの支払いが受けられないか、一部減額されて支払われていること。

【支給対象期間】

令和2年1月1日から令和3年3月31日までの間で、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は最長1年6か月まで)。

【支給額】

(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数)× 2/3 × 就労を予定していた日数

(注1)給与等が全部または一部支払われている場合は、支給額が減額または支給されないことがあります。
(注2)他の健康保険から傷病手当金を受けることができる場合は、国民健康保険からは傷病手当金は支給されません。
(注3)支給額には上限があります。

【申請書】

傷病手当申請書

問合せ先

大町町役場町民課 国保年金係 TEL:0952-82-3114
         税務係   TEL:0952-82-3115