固定資産課税台帳の縦覧・閲覧について

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●固定資産課税台帳の縦覧・閲覧
 縦覧制度とは、自己の固定資産の評価額が適正であるかどうかを判断するために、他の類似の固定資産の評価額との比較ができる制度です。
 地方税法により、毎年度4月1日から一定期間を縦覧期間として設けることとなっています。
 ただし、個人情報保護のため所有者名や課税内容(課税標準額や税額など)は縦覧できません。また、写しの交付はできません。
 
 閲覧制度とは、所有者本人の課税内容の確認のために、評価額や課税標準額・税額などを閲覧することができる制度です。(写しの交付ができます。)

●縦覧期間
 令和3年度 ... 令和3年4月1日(木)〜令和3年6月30日(水)
 縦覧手数料:無料

●閲覧期間
 令和3年度 ... 令和3年4月1日(木)~
 (※土曜・日曜・祝日は除きます。)
  閲覧手数料:200円(※該当年度の縦覧期間である4月1日から6月30日までは無料 です。)

●縦覧・閲覧場所
 役場1F 町民課税務係窓口

●縦覧・閲覧できる者

①納税者(固定資産税が課せられる納税義務者)

【閲覧】できる 【縦覧】できる

②納税義務者(1月1日現在の固定資産所有者)

※非課税、免税点未満の固定資産所有者を含む

【閲覧】できる 【縦覧】できない

③納税者と同一世帯の親族 【閲覧】できる 【縦覧】できる
④納税者と別世帯の親族 【閲覧】できない【縦覧】できない
⑤納税者から委任された代理人(委任状持参の者) 【閲覧】できる 【縦覧】できる
⑥納税管理人・相続人 【閲覧】できる 【縦覧】できる
⑦借地・借家人 【閲覧】できる 【縦覧】できない
⑧賦課期日(1月1日)以降の新所有者 【閲覧】できる 【縦覧】できない

●閲覧縦覧に必要なもの
 ・窓口に来られた本人の身分確認ができるもの
(個人番号(マイナンバー)カード、公的機関発行の免許証、パスポート、各種健康保険被保険者証など)

※本人または同居の親族以外の方が来られる場合は、さらに次のものも必要になります。
 ・代理人の場合:委任状
 ・借地借家人の場合:賃貸借契約書
 ・新所有者の場合:当該新所有者が記載されている登記要約書や登記事項証明書など