令和3年8月豪雨により被害を受けられた方で、町税等の全額負担に堪えることが困難な場合は、申請により減免できる制度があります。

１.町税等の減免

　前年中の合計所得金額と被害割合に応じて，納期の過ぎていない税額が減額または免除されます。減免の割合は以下のとおりです。

（１）個人町県民税の減免

前年中の所得	損害の程度と減免割合
	準半壊 一部損壊	中規模半壊 半壊	大規模半壊	全壊
５００万円以下	２５％	５０％	７５％	１００％
５００万円を超え７５０万円以下	１２.５％	２５％	３７.５％	５０％
７５０万円を超える	６.２５％	１２.５％	１８.７５％	２５％

※減免対象については、り災証明書を基に判断します。

（２）固定資産税の減免

固定資産の名称	損害の程度と減免割合
	準半壊 一部損壊	中規模半壊 半壊	大規模半壊	全壊
土地	―	―	―	―
家屋	４０％	６０％	８０％	１００％
償却資産	４０％	６０％	８０％	１００％

（３）国民健康保険税の減免

前年中の所得	損害の程度と減免割合
	準半壊 一部損壊	中規模半壊 半壊	大規模半壊	全壊
５００万円以下	２５％	５０％	７５％	１００％
５００万円を超え７５０万円以下	１２.５％	２５％	３７.５％	５０％
７５０万円を超える	６.２５％	１２.５％	１８.７５％	２５％

２.対象者

• 町・県民税が課税されていて，納期限の過ぎていない税額がある方
• 前年(2020年)の合計所得金額が1000万円以下の方

３.必要書類

• 災害による町税減免申請書
• り災証明書

５.申請受付

受付場所

大町町役場　２階 中会議室（被災者生活再建相談窓口）

受付時間

９時００分から１６時００分まで