(昭和36年3月28日条例第6号)
改正
昭和37年6月1日条例第10号
昭和37年9月25日条例第14号
昭和38年2月22日条例第2号
昭和39年2月28日条例第2号
昭和39年3月25日条例第2号
昭和39年6月19日条例第39号
昭和40年7月6日条例第14号
昭和41年3月26日条例第2号
昭和42年3月22日条例第13号
昭和42年9月25日条例第23号
昭和43年2月7日条例第2号
昭和43年6月22日条例第17号
昭和44年3月1日条例第2号
昭和44年3月31日条例第8号
昭和45年2月13日条例第2号
昭和45年3月24日条例第7号
昭和46年2月3日条例第3号
昭和46年6月30日条例第17号
昭和47年2月10日条例第5号
昭和47年3月18日条例第8号
昭和48年2月5日条例第5号
昭和48年6月21日条例第19号
昭和48年12月20日条例第28号
昭和49年6月15日条例第13号
昭和49年12月26日条例第25号
昭和51年3月26日条例第2号
昭和51年7月5日条例第22号
昭和51年12月25日条例第32号
昭和52年6月29日条例第12号
昭和52年12月27日条例第22号
昭和53年12月20日条例第17号
昭和54年6月25日条例第12号
昭和54年12月25日条例第23号
昭和55年3月24日条例第2号
昭和56年1月31日条例第2号
昭和56年12月23日条例第23号
昭和59年4月21日条例第9号
昭和60年6月21日条例第9号
昭和60年12月23日条例第19号
昭和63年3月29日条例第2号
昭和63年7月12日条例第16号
平成元年3月31日条例第6号
平成2年6月25日条例第12号
平成4年6月30日条例第22号
平成6年6月27日条例第12号
平成7年3月27日条例第2号
平成7年6月30日条例第14号
平成13年3月23日条例第7号
平成14年6月28日条例第12号
平成14年6月28日条例第13号
平成17年3月22日条例第2号
平成18年6月23日条例第23号
平成23年9月14日条例第6号
平成28年9月15日条例第17号
平成29年3月21日条例第3号
(目的)
(報酬)
(旅費)
(支給期間)
(施行期日等)
(旅費条例等の一部改正に伴う経過措置)
別表(第2条、第3条関係)
区分報酬の額旅費の額
特別職報酬等審議会委員日額4,300円町長等の旅費に相当する額
固定資産評価審査委員会委員日額4,300円 同上
固定資産評価委員日額4,300円 同上
選挙管理委員会委員長年額83,900円 同上
委員年額69,000円 同上
監査委員学識年額241,400円 同上
議会年額230,300円 同上
交通安全指導員年額46,800円2級以下の職務にある者の旅費に相当する額
民生委員推薦会委員日額4,300円町長等の旅費に相当する額
保育園園医年額132,000円 同上
保育園歯科医年額132,000円 同上
農業委員会会長基本給 年額193,500円
能率給 予算の範囲内で町長が定める額
町長等の旅費に相当する額
副会長基本給 年額169,100円
能率給 予算の範囲内で町長が定める額
 同上
委員基本給 年額150,000円
能率給 予算の範囲内で町長が定める額
 同上
農地利用最適化推進委員基本給 年額150,000円
能率給 予算の範囲内で町長が定める額
 同上
農業推進委員日額4,300円2級以下の職務にある者の旅費に相当する額
防災会議委員日額4,300円 同上
教育委員会委員年額169,700円町長等の旅費に相当する額
学校校医年額132,000円 同上
学校歯科医年額132,000円 同上
学校薬剤師年額49,000円 同上
社会教育委員日額4,300円 同上
社会教育指導員月額92,300円3級以上の職務にある者の旅費に相当する額
公民館運営審議会委員日額4,300円 同上
公民館長月額123,000円 同上
公民分館長年額70,900円2級以下の職務にある者の旅費に相当する額
文化財保護審議会委員日額4,300円3級以上の職務にある者の旅費に相当する額
国民健康保険運営協議会会長日額4,300円町長等の旅費に相当する額
委員日額4,300円 同上
諮問委員又は審議委員日額4,300円3級以上の職務にある者の旅費に相当する額
スポーツ推進委員年額27,600円2級以下の職務にある者の旅費に相当する額
標準小作料協議会委員日額4,300円 
防犯推進員日額4,300円2級以下の職務にある者の旅費に相当する額
給食センター運営委員日額4,300円3級以上の職務にある者の旅費に相当する額
情報公開審査会委員日額4,300円 同上
嘱託医規則で定める額
嘱託技師、薬剤師
嘱託介護師、助産師
保健師
栄養士
選挙長
選挙立会人
投開票管理者
投開票立会人
行政区区長
地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に掲げる特別職に属する職員中前各号に掲げるもの以外の特別職に属する職員予算の範囲内において町長が別に定める額