(昭和44年3月31日規則第10号)
改正
昭和46年2月3日規則第4号
昭和47年2月10日規則第3号
昭和50年6月23日規則第3号
昭和51年12月25日規則第27号
昭和54年4月2日規則第9号
昭和58年12月26日規則第11号
平成4年3月27日規則第6号
平成9年11月27日規則第6号
平成11年12月22日規則第18号
平成14年12月26日規則第6号
平成15年12月1日規則第11号
平成17年11月24日規則第19号
平成23年12月20日規則第5号
平成28年12月28日規則第29号
(目的)
(期末手当の支給を受ける職員)
(基準日前1月以内の退職者等で期末手当を支給されない職員)
(期末手当に係る在職期間)
(一時差止め処分に係る在職期間)
(一時差止処分の手続)
(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)
(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)
(不服申立の教示)
(処分説明書の写しの提出)
(その他の事項)
(勤勉手当の支給を受ける職員)
 (2) 削除
(基準日前1か月以内の退職者等で勤勉手当を支給されない職員)
(勤勉手当の支給割合)
(勤勉手当の期間率)
(勤勉手当に係る勤務期間)
(勤勉手当の成績率)
(支給日)
(施行期日)
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
(施行期日)
(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
別表第1(第10条関係)
勤務期間割合
6か月100分の100
5か月15日以上6か月未満100分の95
5か月以上5か月15日未満100分の90
4か月15日以上5か月未満100分の80
4か月以上4か月15日未満100分の70
3か月15日以上4か月未満100分の60
3か月以上3か月15日未満100分の50
2か月15日以上3か月未満100分の40
2か月以上2か月15日未満100分の30
1か月15日以上2か月未満100分の20
1か月以上1か月15日未満100分の15
15日以上1か月未満100分の10
15日未満100分の5
別表第2(第14条関係)
基準日支給日
6月1日6月30日
12月1日12月10日