(平成17年10月1日規程第4号)
改正
平成21年11月19日要綱第13号
(趣旨)
(軽減対象費用)
(軽減の対象者)
 市町村民税世帯非課税の世帯に属する者
 年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増すごとに50万円を加算した額)以下であること。
 預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増すごとに100万円を加算した額)以下であること。
 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
 介護保険料を滞納していないこと。
(軽減の申請及び決定)
(軽減率)
(確認証の提示)
(その他)
(施行期日)
(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)
様式第1号(第4条関係)

様式第2号(第4条関係)

様式第3号(第4条関係)