(昭和42年9月14日規則第19号)
(趣旨)
(補助対象事業及び経費並びに補助率)
(交付申請)
(交付決定)
(申請の取下げ)
(申請記載事項の受理)
(状況報告)
(実績報告)
(交付額の決定)
(監督)
(返還命令)
(書類、帳簿の保存)
別表第1(第2条関係)
補助対象事業補助対象経費補助率又は補助額重要な変更
経費の配分の変更事業内容の変更
農業構造改善事業農業構造改善事業者が構造改善事業計画に基づいて行う事業に要する次の経費 (1) 事業種目又は設計単位毎に事業費又は補助金の2割を超える変更(ほ場整備事業、土地改良事業及び農地造成事業にあっては1割を超える変更)
(2) 工事費から工事雑費への流用
(1) 事業主体の変更
(2) 事業種目の新設又は廃止
(3) 事業種目にかかる施行個所又は設置個所の変更
(4) 事業種目又は設計単位毎に事業の2割を超える変更(ほ場整備事業、土地改良事業及び農地造成事業にあっては1割を超える変更)
(5) 主要工事内容の変更及び施設等の主要構造、主要機能又は機械等の変更
(1) 土地基盤整備事業に要する経費当該事業に要する経費の7割以内
(2) 経営近代化施設事業に要する経費当該事業に要する経費の5割以内
様式第1号(第3条第1項関係)

様式第2号(第6条第1項関係)

様式第3号(第7条関係)

様式第4号(第8条関係)