(昭和44年7月26日告示第31号)
改正
平成23年6月1日要領第7号
平成28年6月22日告示第15号
(趣旨)
(本部の設置及び廃止)
(本部事務室の設置場所)
(本部の配備体制)
基準配備内容配備時期
種別
第1配備
(警戒体制)
庁内災害関係課の要員をあて、情報連絡活動等を円滑に行う体制各種注意報、警報が発令され災害が発生するおそれがある場合
第2配備
(出勤体制)
庁内各課の要員をあて、事態の推移に伴い速やかに第3配備に切替ることができる体制全地域若しくは局地的に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合
第3配備
(非常体制)
庁内各課の全員をあて、状況により直ちに活動を開始することができる体制全地域若しくは局地的に甚大な被害が発生した場合
 総務対策部厚生対策部農林土木対策部文教対策部
種別
第1配備191010544
第2配備553114
第3配備全員全員全員全員 
(第1配備体制下の活動)
(第2配備体制下の活動)
(第3配備体制下の活動)
(配備体制の伝達方法)
(資材、物資等の調達計画)
(庁用車の使用)