(昭和39年6月19日条例第36号)
改正
昭和42年12月26日条例第28号
昭和43年9月21日条例第26号
昭和49年9月25日条例第19号
昭和51年7月5日条例第17号
昭和52年9月26日条例第18号
昭和53年6月29日条例第11号
昭和54年6月25日条例第13号
昭和55年7月10日条例第5号
昭和57年6月26日条例第12号
昭和61年10月1日条例第19号
昭和63年7月12日条例第20号
平成元年6月28日条例第27号
平成3年7月2日条例第14号
平成4年6月30日条例第19号
平成5年9月24日条例第13号
平成6年9月30日条例第16号
平成7年6月30日条例第17号
平成8年9月19日条例第13号
平成9年6月27日条例第22号
平成10年6月24日条例第11号
平成11年6月24日条例第8号
平成12年6月12日条例第16号
平成12年12月25日条例第17号
平成13年6月11日条例第18号
平成14年6月28日条例第11号
平成15年6月30日条例第13号
平成16年6月24日条例第11号
平成18年6月23日条例第22号
平成22年3月26日条例第6号
平成26年3月20日条例第2号
(目的)
(退職報償金の支給額)
(退職報償金の支給基礎となる階級)
(勤務年数の算定)
(遺族の範囲)
(遺族からの排除)
(退職報償金支給の制限)
(退職報償金支給の時期)
(支給手続)
(委任規定)
(施行期日)
(退職報償金の支給基礎となる階級に関する経過措置)
(退職報償金に係る勤務年数の算定に関する経過措置)
(施行期日)
(別表の適用)
(退職報償金の経過措置)
(施行期日)
(別表の適用)
(退職報償金の経過措置)
(施行期日)
別表(第2条関係)
階級勤務年数
5年以上
10年未満
10年以上
15年未満
15年以上
20年未満
20年以上
25年未満
25年以上
30年未満
30年以上
団長239,000344,000459,000594,000779,000979,000
副団長229,000329,000429,000534,000709,000909,000
分団長219,000318,000413,000513,000659,000849,000
副分団長214,000303,000388,000478,000624,000809,000
部長・班長204,000283,000358,000438,000564,000734,000
団員200,000264,000334,000409,000519,000689,000