(昭和58年9月22日規程第3号)
改正
平成2年3月26日規程第1号
平成11年6月24日規程第21号
平成28年3月23日規程第2号
(目的)
(組織)
(課長の職及び職務)
(課長補佐及び係長の職及び職務)
(事務の代決)
(専決事項)
(専決の制限)
(報告)
(公印の名称及び保管)
(公印台帳)
(準用規定)
別表(第6条関係)
(1) 定例的な調査、報告及び進達
(2) 定例的な許認可、通知、照会及び回答
(3) 法令又は条例に基づて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付
(4) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認
(5) 課の職員の事務分掌
(6) 課員の時間外勤務及び特殊勤務命令
(7) 課員の2日以内の旅行命令
(8) 課員の2日以内の休暇の承認
(9) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る納入通知書、督促状の発行
(10) 所管の物品検収及び管理
(11) 関係団体との連絡調整
(12)  課員の振替休日及び代休に関すること
(13) 勤務日誌その他日表類の査閲
(14)  前各号のほか所掌事務の定例に属し、かつ重要でない事項の処理
区分限度額
1 支出負担行為に関する事項 
 (1) 人件費全額
 (2) 物品の購入20万円
 (3) 工事の施行20万円
 (4) 食糧費の支出20万円
 (5) その他全額
2 支出命令に関する事項 
 (1) 人件費全額
 (2) 旅費20万円
 (3) 物品の購入20万円
 (4) 工事の施行20万円
 (5) その他全額
備考 経費内の「その他」とは電話料、電力電灯料、郵便料、新聞代等の定額定例的経費とする。
区分限度額
1 収入調定に関する事項全額
2 収入命令に関する事項全額