(昭和58年9月22日規程第4号)
改正
昭和59年3月29日規程第5号
平成2年7月20日規程第2号
平成11年3月23日規程第2号
平成11年6月24日規程第22号
平成19年10月1日規程第11号
平成26年3月19日規程第5号
(目的)
(企業出納員等)
(善管注意義務)
(金融機関の出納事務取扱い)
(伝票の発行)
(伝票の種類)
(伝票作成)
(総括簿の作成)
(特殊簿の種類及び保管)
(特殊簿の記載)
(勘定科目)
(収入の調定)
(納入通知書の送付)
(納入通知書の再発行)
(領収書の交付)
(収納金の取扱い)
(収入伝票の発行等)
(過誤納金の還付)
(小切手の支払地の区域)
(証券の支払拒絶等)
(不納欠損)
(支出の手続)
(支出伝票の発行)
(資金前渡概算払及び前金払)
(隔地払)
(領収書の徴収)
(過誤払金の回収)
(債務免除等)
(預り金及び預り有価証券の保管)
(準用規定)
(たな卸資産の範囲)
(たな卸資産の貯蔵)
(購入)
(物品の検査)
(受入価額)
(受入れ)
(払出価額)
(払出し)
(払出材料の戻し入れ)
(発生品)
(不用品の処分)
(帳簿残高の確認)
(実地たな卸)
(実地たな卸の立会)
(たな卸の結果の報告)
(たな卸修正)
(直購入)
(物品の管理)
(事故報告)
(不用物品の処分)
(固定資産の範囲)
(取得価格)
(購入)
(交換)
(無償譲り受け)
(工事の施行)
(取得の報告)
(建設改良工事の精算)
(建設仮勘定)
(事故報告)
(売却等)
(固定資産の用途廃止)
(売却等に関する報告)
(減価償却の方法)
(減価償却の特例)
(リース会計に係る特例の適用)
(退職給付引当金の計上方法)
(賞与引当金の計上方法)
(貸倒引当金の計上方法)
(予算原案作成方針)
(予算の執行)
(流用及び予備費使用の手続)
(予算超過の支出)
(予算の繰越)
(決算の調整)
(決算の整理)
(帳簿の締切)
(決算報告書等の提出)
(計理状況の報告)
(伝票等の様式)
別表第1号(第11条関係)
(科目区分の説明)
水道事業収益    
 営業収益  主たる営業活動から生ずる収益
  給水収益 水道料金、量水器使用料
  受託工事収益 給水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益
  その他の営業収益  
   材料売却収益給水装置の新設又は修繕等に使用する器具、材料の販売代金
   手数料証明手数料、材料検査手数料等
   雑収益上記以外の営業収益
 営業外収益  金融及び販売活動に伴う収益
    その他主たる営業活動以外から生ずる収益
  受取利息及び配当金  
   預金利息 
   基金利息 
   貸付金利息 
   有価証券利息 
   配当金 
  一般会計負担金 収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの
  雑収益  
   不用品売却収益不用品の売却代金
   修繕引当金戻入 
   退職給付引当金戻入 
   貸倒引当金戻入 
   その他雑収益 
  長期前受金戻入  
   国庫補助金長期前受金戻入 
   町補助金長期前受金戻入 
   工事負担金長期前受金戻入 
 特別利益   
  固定資産売却益  
  過年度損益修正益  
  その他特別利益  
(科目区分の説明)
水道事業費用    
 営業費用  主たる営業活動から生ずる費用
  原水及び浄水費 水源かん養及び原水の取入れ並びに原水の濾過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用
   給料職員の本給
   手当職員の扶養、暫定、期末、勤勉、超過勤務及び特殊作業等の諸手当
   賃金臨時職員及び人夫の賃金
   法定福利費事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等
   旅費旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費
   被服費被服貸与規定に基づいて職員に貸与する被服の購入費
   備消耗品費事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は3万円未満の器具、備品費
   燃料費工事用、自動車用及び採暖用燃料費
   光熱水費電気料金、ガス料金等
   印刷製本費文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費
   通信運搬費はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類運送料等
   委託料水質試験、浄水方法の試験研究等の委託に要する費用
   手数料公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等
   賃借料借地料、借家料、自動車借上料等
   修繕費有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用
   修繕引当金繰入額修繕引当金として計上するための繰入額
   特別修繕引当金繰入額特別修繕引当金として計上するための繰入額
   路面復旧費導水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費
   動力費機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費
   薬品費原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費
   材料費有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費
   補償金補償金、賠償金、見舞金等
   負担金分水負担金、庁舎維持負担金等
   受水費他都市から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用
   その他引当金繰入額則第22条の規程により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額
   雑費 
  配水及び給水費 配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用
   給料 
   手当 
   賞与引当金繰入額 
   賃金 
   法定福利費 
   旅費 
   被服費 
   備消耗品費 
   燃料費 
   光熱水費 
   印刷製本費 
   通信運搬費 
   委託料 
   手数料 
   賃借料 
   修繕費 
   修繕引当金繰入額 
   特別修繕引当金繰入額 
   路面復旧費 
   動力費 
   薬品費 
   材料費 
   補償金 
   負担金 
   その他引当金繰入額 
   雑費 
  受託工事費 給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用
   給料 
   手当 
   賞与引当金繰入額 
   賃金 
   法定福利費 
   旅費 
   被服費 
   備消耗品費 
   燃料費 
   光熱水費 
   印刷製本費 
   通信運搬費 
   委託料 
   手数料 
   賃借料 
   修繕費 
   修繕引当金繰入額 
   特別修繕引当金繰入額 
   動力費 
   路面復旧費 
   材料費 
   補償金 
   その他引当金繰入額 
   雑費 
  総係費 事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用
   給料 
   手当 
   賞与引当金繰入額 
   賃金 
   報酬臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬
   法定福利費 
   旅費 
   退職給与金職員に対して支払う退職手当、退職年金及び退職一時金
   諸謝金 
   報償費報償金、奨励金等
   被服費 
   備消耗品費 
   燃料費 
   光熱水費 
   印刷製本費 
   通信運搬費 
   広告料広告、宣伝に要する費用
   委託料 
   手数料 
   賃借料 
   修繕費 
   修繕引当金繰入額 
   特別修繕引当金繰入額 
   動力費 
   材料費 
   補償金 
   研修費職員の研修に要する費用
   食糧費会議のための茶菓、弁当代等
   厚生費医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用
   会費負担金関係団体の会費負担金
   保険料事業用財産に対する損害保険料
   貸倒引当金繰入額貸倒引当金として計上するための繰入額
   その他引当金繰入額 
   雑費 
  減価償却費 地方公営企業法施行規則第6条、第8条及び第9条の規定による償却額
   有形固定資産減価償却費建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額
   無形固定資産減価償却費水利権、借地権、地上権、特許権及び施設利用権の償却額
  資産減耗費  
   固定資産除却費有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費
   たな卸資産減耗費たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費
  その他営業費用 上記以外の営業費用
   材料売却原価給水装置用の販売器具、材料等の原価
  雑支出  
 営業外費用  金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用
  支払利息及び企業債取扱諸費  
   企業債利息企業債に対する利息
   借入金利息他会計借入金、一時借入金等に対する利息
   企業債手数料及び取扱費企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費
  雑支出  
   不用品売却原価売却した不用品の原価
   その他雑支出 
 特別損失  当年度の経常費用から除外すべき損失
  固定資産売却損 固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額
  減損損失 事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額
  災害による損失 災害による巨額の臨時損失
  過年度損益修正損 前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの
  その他特別損失  
(科目区分の説明)
固定資産    
 有形固定資産  土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、たとえば遊休施設、未稼動設備を含む。)
  土地 事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額
   事務所用地本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地
   施設用地浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)
   その他土地 
  立木  
  建物 事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物及び建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用、建物に直接関係ある整地費を含む。
   事務所用建物本庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物
   施設用建物取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物
   その他の建物 
  建物減価償却累計額  
   事務所用建物減価償却累計額 
   施設用建物減価償却累計額 
   その他建物減価償却累計額 
  構築物 貯水池、浄水池、トンネルその他の土地に定着する土木施設又は工作物
   原水及び浄水設備取水から沈でん、濾過を経て、浄水を終わるまでの作業用設備
   送配水及び給水設備浄水の送配給水設備
   その他構築物 
  構築物減価償却累計額  
   原水及び浄水設備減価償却累計額 
   配水及び給水設備減価償却累計額 
   その他構築物減価償却累計額 
  機械及び装置 機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品
   電気設備電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)
   内熱設備自家発電のための内燃設備
   ポンプ設備ポンプ及びこれに直結し、分離しがたい電動機等の電気設備
   塩素滅菌設備塩素投入装置等塩素滅菌のための設備
   量水器直接需要者の用に供している量水用計器
   その他機械装置 
  機械及び装置減価償却累計額  
   電気設備減価償却累計額 
   内燃設備減価償却累計額 
   ポンプ設備減価償却累計額 
   塩素滅菌設備減価償却累計額 
   量水器減価償却累計額 
   その他機械装置減価償却累計額 
  車両運搬具 自動車、その他の陸上運搬具
  車両運搬具減価償却累計額  
  工具、器具及び備品 機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの
  工具、器具及び備品減価償却累計額  
  リース資産 有形固定資産(建設仮勘定を除く)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産
  リース資産減価償却累計額  
  建設仮勘定 有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)
  その他有形固定資産 上記以外の有形固定資産
  その他有形固定資産減価償却累計額  
 無形固定資産  有償取得した水利権、地上権、特許権、施設利用権等
  水利権 河川法(昭和39年法167号)第23条から第28条までに規定する権利
  借地権 土地の上に設定された民法(明治29年法89号)第601条に規定する権利
  地上権 民法第265条に規定する権利
  特許権 特許法(昭和34年法121号)第29条に規定する権利
  施設利用権 電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)等
  リース資産 無形固定資産(営業権を除く)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産
 投資   
  投資有価証券 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの
   地方債 
   国債 
   株式 
   社債 
   その他有価証券 
  出資金  
  長期貸付金  
   一般貸付金他会計及び職員に対する長期貸付金以外のもの
   他会計貸付金他会計への長期貸付金
   職員貸付金職員に対する長期貸付金
  貸倒引当金 長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
  基金 基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの
  その他投資 上記以外の投資の性質を有するもの
  減価償却累計額 投資その他の資産に係る減価償却累計額
流動資産    
 現金預金   
  現金 現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金証書等
  預金 貸借対照表日から起算して1年内に期限が到来する定期預金及び普通預金等
 未収金   
  営業未収金 営業活動に係る収益の未収入額
   未収給水収益水道料金、量水器使用料の未収入額
   未収受託給水工事収益受託給水工事代金の未収入額
   その他営業未収金材料売却代金、手数料等の未収入額
  営業外未収金  
   未収受取利息預金、貸付金利息等の未収入額
   その他営業外未収金受託工事収益、不用品売却代金、賃貸料等の未収入額
  その他未収金 固定資産売却代金等上記以外の未収金
 貸倒引当金  未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
 有価証券  一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)
 受取手形  通常の業務活動において発生した手形債権
 貸倒引当金  手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
 貯蔵品  いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)
  材料(節区分は貯蔵品名鑑に定めるところによる。)金属材料、木材、燃料、薬品等
  貯蔵量水器 貯蔵中の量水器
  消耗工具、器具及び備品 耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品
  消耗品 文具、用紙等の事務用品等
  その他貯蔵品 廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品
 短期貸付金   
  一般短期貸付金 他会計及び職員等以外に対する貸付金
  他会計貸付金 他会計に対する短期貸付金
  職員貸付金 職員に対する短期貸付金
 貸倒引当金  短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
 前払費用  前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの
 前払金  物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの
 未収収益  一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払いを受けていないもの
 貸倒引当金  未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの
 その他流動資産   
  保管有価証券 差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの
  その他流動資産 上記以外の流動資産
(科目区分の説明)
資本金    
 資本金   
  固有資本金 企業開始の時(地方公営企業法(昭和27年法292号。以下「法」という。)適用の時)における資産の総額から建設又は改良に要する資金に充てるために発行した企業債、負債、基金(法適用以前から存在していたもので、法適用後も特に当該名称で維持し、積みたて、又は運用しようとするもの)の合計額を控除した額
  出資金 他会計からの出資金の額
  組入資本金 地方公営企業法施行令(昭和27年政令403号。以下「令」という。)第25条及び地方公営企業資産再評価規則(昭和27年総理府令74号。以下「再評価則」という。)第11条の規定による組入額
剰余金    
 資本剰余金   
  再評価積立金 令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行なった場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額から、再評価則第10条の規定により再評価日現在の繰越欠損金をうめた額を控除した額
  受贈財産評価額 贈与を受けた財産の評価額
  寄附金 建設又は改良に要する資金に充てるための寄附金
  工事負担金保険差益 建設又は改良工事のための負担金固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額
  その他資本剰余金 上記以外の資本剰余金
 利益剰余金減債積立金 法第32条第1項、令第24条第1項の規定により企業債の償還に充てるため積み立てた額
  利益積立金 法第32条第1項、令第24条第2項及び第3項の規定により積み立てた額
  建設改良積立金 令第24条第4項の規定により建設又は改良のために積み立てた額
  当年度末処分利益剰余金(又は当年度末処理欠損金) 当年度末における繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額に当年度の純利益(又は純損失)の金額を加減した額
   繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)前年度末処分利益剰余金(又は前年度末処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(又は前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額に年度中の繰越利益剰余金の増加高又は減少高(繰越欠損金減少高又は増加高)を加減した額
   当年度純利益(又は当年度純損失)当年度の損益取引の結果発生した純利益(又は純損失)
(科目区分の説明)
固定負債    
 企業債  建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるため発行した企業債
 他会計借入金  建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるために他会計から繰り入れた繰入金
 リース債務  ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)
 引当金   
  退職給与引当金 将来生ずることが予想される職員に対する多額の退職手当及び退職一時金の支払に充てるための引当額(1年以内に使用される見込みのものを除く。)(流動負債-退職給与引当金における(注)参照)
  特別修繕引当金 数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年以内に使用される見込みのものを除く。)(流動負債-特別修繕引当金における(注)参照)
 その他固定負債  上記以外の固定負債
流動負債   借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの
 一時借入金   
 企業債   
  建設改良費等の財源に充てるための企業債 1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債
  その他の企業債  
 他会計借入金   
  建設改良費等の財源に充てるための長期借入金 1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金
  その他の長期借入金 1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金
 リース債務  1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務
 未払金  特定の契約等により、既に確定している短期的債務でまだその支払を終らないもの(未払費用に属するものを除く。)
  営業未払金 営業活動に係る通常の取引により発生する未払金
  その他未払金 固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金
 未払費用  未払利息未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額
 前受金  契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終らないもの
  営業前受金 前受水道料金、前受受託給水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額
  営業外前受金 その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額
  その他前受金 固定資産売却代金等上記以外の収入前受金額
 前受収益  前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額
 引当金   
  退職給付引当金 将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年内に使用される見込みのもの
(注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、退職給付引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること
  賞与引当金 翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金
  修繕引当金 企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金
  特別修繕引当金 数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの
(注)企業会計の取扱い上は、1年内の使用額を正確に算定できないため、特別修繕引当金全額を固定負債に計上することが通例であることから、地方公営企業においても同様の取扱いをすることとして差し支えないものであること
  その他引当金  
 その他流動負債  預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債
繰延収益    
 長期前受金  償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額
 長期前受金収益化累計額   
  国庫補助金  
  国庫補助金長期前受金収益化累計額  
  町補助金  
  町補助金長期前受金収益化累計額  
  工事負担金  
  工事負担金長期前受金収益化累計額  
別表第2号(第31条関係)
細節品名単位
金属材料   
 鋳鉄類  
  直管
  十字管
  T字管
  曲管
  片落ち管
  乙字管
  制水弁
  泥吐キ管
  継ギ輪
  短管
  
  セン
  消火セン
  継ギ手
  鉄フタ
  排気弁ギボルトジョイント 
  その他 
 鋼鉄類  
  鋼管
  鋼材キログラム
  ソケツト
  チーズ
  ユニオン
  エルボ
  ニツプル
  プラグ
  プツシング
  その他 
 鉛類  
  鉛塊キログラム
  鉛管
  鉛線
  その他 
 砲金類  
  水セン
  分水セン
  止水セン
  ユニオンナツト
  ケレツプ
  その他 
 銅類  
  銅管メートル
  銅板
  その他 
 雑金属類  
  ボールト
  ナツト
  ワツシヤー
  その他 
石綿セメント材料   
 石綿セメント製品  
  石綿セメント管メートル
その他   
 ゴム製品  
  水センゴムバルブ
  メーター用ゴムパツキン
  その他 
 ビニール製品  
  ビニール管メートル
  エルボ
  ソケツト
  ユニオン
  チーズ
  その他 
品名単位
湿式単箱翼車型量水器
湿式複箱〃
乾式複箱〃
別表第3号(第76条関係)
  

別表第4号(第76条関係)
  

別表第5号(第76条関係)
  

別表第6号(第76条関係)
  

別表第7号(第76条関係)
  

別表第8号(第76条関係)
  

別表第9号(第76条関係)
  

別表第10号(第76条関係)
  

別表第11号(第76条関係)
  

別表第12号(第76条関係)
  

別表第13号(第76条関係)
  

別表第14号(第76条関係)
  

別表第15号(第76条関係)
  

別表第16号(第76条関係)
  

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別表第18号(第76条関係)