(昭和35年12月17日条例第14号)
改正
昭和39年3月25日条例第14号
(目的)
(適用の範囲)
(負担金)
(その他)
別表(第3条関係)
 大町町の一般職員で、在職6か月以上にして退職した者については、最終給料月額に、在職年数を乗じて算出した金額に、更に次の各号により計算された金額を加算して得た額より、組合条例第4条の規定により、計算された額を差引いた額
6か月以上3年未満の者給料年額の12分の1
3年 〃 7年 〃〃 10分の1
7年 〃 10年 〃〃 10分の3
10年 〃 15年 〃〃 10分の4
15年以上の者〃 10分の5
 次の各号により計算された金額より組合条例第6条の規定により計算した金額を差引いた額
(1) 在職満6か月以上の者は、普通退職の例により計算した金額に、その10分の2を増して得た額
(2) 公務のため疾病又は傷いを受け死亡した者は、前号の算出額に給料年額の6分の1を増した額