(平成20年2月25日要綱第7号)
(趣旨)
第1条 町長は、強い農業づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16生産第8260号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)並びに農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第2条第5項に基づき、農業協同組合、公社(地方公共団体が出資している法人をいう。)、土地改良区、土地改良区連合、農業委員会、農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の8第1項に規定する事業を行う法人をいう。)、農事組合法人以外の農業生産法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第7項に規定する法人をいう。)、特定農業団体(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。)第23条第4項に規定する団体をいう。)、その他農業者の組織する団体、民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第5項の選定事業者、市場関係者、消費団体、特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条の規定の基づき設立された法人をいう。)、地方公共団体所属団体(消費者団体又は特定非営利法活動法人及び地方公共団体が所属している団体をいう。)、事業協同組合連合会、事業協同組合、民法第34条法人(民法(明治29年法律第89号)第34条の規定に基づき設立された法人)、共同乳業者、商工組合、森林組合、生産森林組合、食品事業者、地方食品産業協議会、地方卸売市場の開設者、事業協同組合等が主たる出資者等となっている法人及び町長が知事と協議して認める団体(以下「事業主体」という。)が行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内において、交付金を交付することとし、その交付金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「法」という。)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和0年政令第255号。以下「令」という。)、並びに大町町補助金等交付規制(平成6年大町町規則第8号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。
(交付の対象経費及び交付率)
(交付金の交付申請)
(交付金の交付の条件)
(近況報告)
(実績報告)
(交付金の交付)
(財産処分の制限)
別表1
 区分
 経費交付率重要な変更
経費配分の変更事業内容の変更
強い農業づくり交付金     
1 農業・食品産業強化対策整備交付金     
(1) 産地競争力の強化1 事業費
 実施要綱に基づいて行う事業に要する経費
定額(11/20、1/2、4/10、1/3以内)
 なお、それぞれの交付率に該当する取組は、実施要綱別表の定めるところによるものとする。
 1 事業の新設立又は廃止
2 事業実施主体の変更
 
 2 附帯事務費
 (1)市町村が1の経費に係る事業の実施に関し、指導監督等に要する経費
定額(1/2以内)   
(2)経営力の強化1 事業費
 実施要綱に基づいて行う事業に要する経費
定額(7/10、1/2、4/10、1/3以内)
 なお、次に掲げる取組を除き、それぞれの交付率に該当する取組は、実施要綱別表の定めるところによるものとする。
 1 事業の新設又は廃止
2 事業実施主体の変更
 
  (1)次に掲げる取組・・・7/10以内
 ア 区画整理、畦畔整備、用排水整備、農道、連絡道、農地保全整備、建物用地整備、交換分合
 
 2 附帯事務費
 (1)市町村が1の経費に係る事業の実施に関し、指導監督等に要する経費
定額(1/2以内)   
(3)食品流通の合理化及び輸出の促進1 事業費
 実施要綱に基づいて行う事業に要する経費
定額(4/10、1/3以内)
 なお、それぞれの交付率に該当する取組は、実施要綱別表の定めるところによるものとする。
 1 事業の設立又は廃止
2 事業実施主体の変更
 
 2 附帯事務費
 (1)市町村が1の経費に係る事業の実施に関し、指導監督等に要する経費
定額(1/2以内)   
区分経費交付率重要な変更
経費配分の変更事業内容の変更
2 農業・食品産業強化対策推進交付金     
(1)産地競争力の強化1 事業費
 実施要綱に基づいて行う事業に要する経費
定額(定率、1/2、1/3以内)
 なお、それぞれの交付率に該当する取組は、実施要綱別表の定めるところによるものとする。
 1 事業の新設又は廃止
2 事業実施主体の変更
 
(2)経営力の強化1 事業費
 実施要綱及び農業委員会等に関する法律第2条第5項に基づいて行う事業に要する経費
定額(10/10、1/2以内)
 なお、次に掲げる取組を除き、それぞれの交付率に該当する取組は、実施要綱別表の定めるところによるものとする。
 農業委員会等に関する法律第2条第5項に基づく法律補助として交付決定された額とそれ以外の相互間における流用1 事業の新設又は廃止
2 事業実施主体の変更
 
  (1)次に掲げる取組・・・10/10以内
 ア 県担い手育成総合支援協議会が実施主体となって行う担い手総合支援の取組
 イ 佐賀県農業会議が事業実施主体となって行う経営構造対策推進、優良農地確保支援対策等、連携強化推進体制整備及び都道府県農業改善推進支援の取組
 ウ 財団法人佐賀県青年農業者育成センターが事業実施主体となって行う新規就農等促進総合支援の取組
 
(3)食品流通の合理化及び輸出の促進1 事業費
 実施要綱に基づいて行う事業に要する経費
定額(1/2以内) 1 事業の新設又は廃止
2 事業実施主体の変更
 
3 牛肉等関税財源競争力強化生産総合対策費交付金     
(1)競争力強化生産総合対策事業推進費交付金     
 ア 産地競争力の強化1 事業費
 実施要綱に基づいて行う事業に要する経費
 ただし、実施要綱別表に掲げる産地競争力の強化に向けた総合的推進のうち、畜産生産基盤育成強化、飼料増産、家畜改良増殖、畜産新技術、食肉等流通体制整備、耕種作物活用型飼料増産、多角的農作業コントラクター育成の取組に限る。
定額(定率、1/2以内)
 なお、それぞれの交付率に該当する取組は、実施要綱別表の定めるところによるものとする。
 1 事業の新設又は廃止
2 事業実施主体の変更
 
様式第1号

様式第2号

様式第3号

様式第4号

様式第5号

様式第6号

様式第7条

様式第8号