(平成20年6月19日規程第4号)
改正
平成25年11月1日規程第33号
(趣 旨)
(定 義)
(交付の対象経費、補助率等)
(補助金の交付の申請)
(補助金の交付の条件)
(状況報告)
(申請の取下げ)
(実績報告)
(補助金の交付)
(消費税及び地方消費税の仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)
別表1(第3条関係)
 商店街再活性化ソフト事業
<補助対象経費>
 専門家謝金、専門家旅費、
 会場借料、消耗品費、雑役務費、
 通信・運搬費、広告・宣伝費、
 機器借上・借損料、印刷費、
 委託費
<補助率>
 補助事業者が実施した経費の10/10以内とする。

<補助限度額>
 3年間の限度額を1,000千円とする。

<補助期間>
 最長3か年とする。

別表2(第3条関係)
 買い物弱者対策事業
<補助対象経費>
 委託費、講師謝金、講師旅費、
 会場借上費、機器使用料、
 通信・運搬費、公告・宣伝費、
 印刷費、消耗品費、雑役務費、
 備品費、車両購入費・改造費、
 内装・設備工事費、その他(事
 業の遂行上、特に認められる
 もの)
<補助率>
 補助事業者が実施した経費の10/10以内とする。

<補助限度額>
 3年間の限度額を2,000千円とする。

<補助期間>
 最長3か年とする。
様式第1号








様式第2号

様式第3号


様式第4号





様式第5号

様式第6号