(平成23年7月1日規程第10号)
改正
平成27年9月1日規程第24号
平成28年9月9日規程第75号
(趣旨)
第1条 町長は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第3条第3項第3号に規定する事業を実施するため、日本型直接支払推進交付金実施要綱(平成28年4月1日付け27農振第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「推進交付金実施要綱」という。)、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「環境直払実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において農業者の組織する団体等に交付金を交付するものとし、その交付金に関しては、日本型直接支払推進交付金実施要領(平成28年4月1日付け27生産第2855号・27農振第2219号生産局長・農村振興局長連名通知)、環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号生産局長通知)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。)並びに大町町補助金等交付規則(平成6年大町町規則第8号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。
(交付の対象経費及び交付率)
(暴力団の排除)
(交付金の交付申請)
(交付金の交付の条件)
(交付決定の取り消し等)
(遂行状況報告)
(実績報告)
(交付金の交付)
(財産処分の制限)
別表1(第2条、第5条関係)
区  分経費の内容交付率軽微な変更
環境保全型農業直接支払交付金 実施要綱別紙1の第1により、対象活動に取り組む農業者団体等に対し環境保全型農業直接支払交付金(地方公共団体分)を交付するために要する経費定額
(別紙2のとおり)
 
別表2(第2条、第5条関係)
区  分 町費交付金の額
環境保全型農業直接支払交付金ア 対象となる農業者団体等への環境保全型農業直接支払事業に係る交付 額は、次に掲げる対象活動ごとの交付単価の上限に、実施面積を乗じて得た額の合計額とする。

イ 交付金の交付単価の上限は、以下に掲げる額とする。

ウ 実施要領第7の3の(2)により国の交付金の交付額の調整が行われた場合は、県に配分された交付額に2分の1を乗じた額を県の上限額として、県の上限額と同額を町からも併せて農業者団体等に交付する。
対象活動環境保全型農業直接支払交付金に係る10アール当たりの交付単価の上限
化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する活動とカバークロップ(緑被の作付)を組み合わせた取組(以下、カバークロップの取組という。) 8,000円
化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する活動とリビングマルチを組み合わせた取組(以下、リビングマルチの取組という。)8,000円
化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する取組と炭素貯蓄効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組(以下、堆肥の施用の取組という。) 4,400円
(実施要領第4の1の(2)のイに基づき知事が施用量に応じた交付単価を設定した場合、別途単価に準ずる)
化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する活動と草生栽培を組み合わせた取組(以下、草生栽培の取組という。)8,000円
化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則とし5割以上低減する活動と冬季湛水管理を組み合わせた取組(以下、冬季湛水管理の取組という。)8,000円
有機農業(化学肥料及び農薬を使用しない農業)の取組(以下、有機農業の取組という)8,000円
(ただし、そば等雑穀、飼料作物は3,000円)
化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則して5割以上低減する取組と大豆の不耕起播種を組み合わせた取組(以下、大豆の不耕起播種の取組という。) 3,000円
化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する取組とIPM(総合的病害虫・雑草管理)の実践を組み合わせた取組(以下、IPMの取組という。)水稲        4,000円
大豆        4,000円
たまねぎ     4,000円
いちご       8,000円
みかん      8,000円
茶         8,000円
様式