(平成26年6月19日規程第18号)
改正
平成27年5月22日規程第13号
(趣旨)
(交付の対象経費及び補助率)
(補助金の交付申請)
(補助金等交付の条件)
(遂行状況報告)
(実績報告)
(補助金の交付)
(財産処分の制限)
別表1(第2条関係)
区分経費の内容補助率
1 農地維持支払事業及び資源向上支払事業(施設の長寿命化のための活動(以下「長寿命化」という。)を除く。) 広域活動組織又は活動組織(以下、対象組織という。)が行う農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(長寿命化を除く。)を交付するのに要する経費定額
(別表2のとおり)
2 資源向上支払事業(長寿命化) 対象組織が行う資源向上支払交付金(長寿命化)を交付するのに要する経費定額
(別表2のとおり)
別表2(第2条関係)
区分町補助金の額
1 農地維持支払事業(1)農地維持支払事業の補助単価
 対象組織への農地維持支払事業の補助額は、協定に位置づけられている対象農用地について、地目毎の補助単価を上限とし、それぞれに該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計額とする。
地目 農地維持支払事業の10アール当たりの補助単価
3,000円
2,000円

 
2 資源向上支払事業(1)地域資源の質的向上を図る共同活動(以下「資源向上活動(共同)」という。)に係る補助単価
ア 対象組織への資源向上活動(共同)の補助額は、協定に位置づけられている対象農用地について、イに規定する区分ごとの補助単価を上限とし、それぞれに該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計額とする。
イ 補助単価は、次に定める 1)基本単価及び 2)継続地区の補助単価のとおりとする。
1)基本単価
 補助金単価は、次に掲げる表中のとおりとする。
地目 資源向上活動(共同)の10アール当たりの補助単価
2,400円
1,440円

 
2)継続地区の補助単価
 農地・水保全管理支払交付金実施要綱(最終改正平成25年5月1日付け24農振第2682号農林水産事務次官依命通知。以下「対策旧要綱」という。)又は多面的機能支払交付金実施要綱に基づき、平成26年度以前に町長から認定を受けた事業計画において対象となる資源として位置づけて共同活動又は資源向上活動(共同)をを5年間以上実施した対象農用地及び資源向上活動(長寿命化)の対象農用地については、1)基本単価に掲げる表中の地目毎の補助単価に0.75を乗じて得た単価とする。
ウ イにおいて、多面的機能の増進を図る活動に取り組まない場合には、当該支払の補助単価に5/6を乗じた額を交付単価とする。
(2)資源向上活動(長寿命化)に係る補助単価
ア 対象組織への資源向上活動(長寿命化)に係る補助額の上限額は、協定に位置づけられている対象農用地について、表中掲げる地目毎の補助単価をそれぞれに該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額の合計額とする。
地目 資源向上活動(長寿命化)の10アール当たりの補助単価
4,400円
2,000円

 
(3)地域資源保全プランの策定に係る補助金の額
 広域活動組織への地域資源保全プランの策定に対する補助金額は、次に掲げる表中のとおりとする。
区分 地域資源保全プランの策定に対する1組織当たりの補助単価
地域資源保全プランの策定50万円

 
(4)対象組織の広域化・体制強化に係る補助金の額
 対象組織への広域化・体制強化に対する補助金額は、次に掲げる表中のとおりとする。
区分 組織の広域化・体制強化に対する設立される1組織当たりの補助単価
活動組織の広域化・体制強化
50万円

 
別記様式第1号(第3条関係)
別記様式第2号(第4条関係)
別記様式第3号(第5条関係)
別記様式第4号(第6条関係)
別記様式第5号(第7条関係)
別記様式第6号(第6条関係)
別記様式7号(第4条関係)