(平成27年3月31日規則第6号)
改正
平成27年9月1日規則第10号
平成28年3月23日規則第2号
平成29年3月31日規則第10号
(目的)
(用語の意義)
(専決)
(財務関係重要事項の事前合議)
(予算編成方針の通知)
(予算見積書の提出)
(予算見積の審査及び査定)
(予算案及び予算説明書の決定等)
(補正予算等)
(予算の成立の通知)
(予算の執行計画及び資金計画)
(歳出予算の配当)
(予算の流用)
(予備費の充当)
(弾力条項の適用)
(継続費の逓次繰越し)
(継続費の精算)
(繰越明許費の繰越し及び事故繰越し)
(予算執行状況の調査等)
(調定の手続き)
(調定の通知)
(事後調定)
(分納金の調定)
(調定の変更)
(納入の通知)
(納入通知の変更)
(納入通知書の再発行)
(直接収納)
(証券納付のできる区域)
(不渡証券の処理)
(過誤納金の整理)
(過誤納金の還付)
(過誤納金の充当)
(督促)
(滞納処分)
(収入未済額の処理)
(不納欠損処分)
(収入の整理)
(収入の更正)
(収入日計表等の作成)
(徴収又は収納の委託)
(徴収又は収納の方法)
(身分を示す証票)
(現金等による寄附の受納)
(支出負担行為の制限)
(支出負担行為の手続き)
(支出負担行為の整理区分)
(支出負担行為の事前審査)
(支出負担行為の変更)
(支出命令)
(支出命令の確認)
(請求書による原則)
(請求書による原則の例外)
(資金前渡できる経費)
(資金前渡職員)
(前渡資金の限度)
(資金前渡の手続き)
(前渡資金の保管)
(前渡資金の支払い)
(前渡資金の精算)
(概算払)
(概算払の手続き)
(概算払の精算)
(前金払)
(前金払の手続き)
(繰替払のできる経費)
(繰替払後の整理)
(過年度支出)
(支払いの方法)
(小切手払)
(隔地払)
(口座振替払)
(直接払)
(公金振替払)
(小切手の振出し)
(小切手の記載)
(小切手の調整)
(小切手の交付及び交付後の確認)
(小切手の償還)
(小切手の振出済通知等)
(小切手の支払停止の請求)
(小切手の廃棄)
(小切手帳)
(小切手帳及び専用印鑑の保管)
(小切手支払未済繰越金の整理)
(支払いを終わらない資金の歳入への組入れ)
(支出の訂正)
(過誤払金等の戻入)
(支出日計表等の作成)
(原本による原則)
(収入証拠書)
(支出証拠書)
(証拠書の保存等)
(決算資料)
(決算見込みの調査)
(翌年度歳入の繰上充用)
(帳簿の締切等)
(契約事務の事前承認)
(一般競争入札の参加者の資格)
(資格の確認等)
(入札の公告)
(予定価格の決定)
(最低制限価格の決定)
(予定価格調書の作成)
(入札保証金)
(入札の方法)
(入札の中止)
(入札の無効)
(開札)
(再度入札)
(落札者の決定等)
(入札保証金の還付等)
(入札経過の記録)
(指名競争入札の指名願等)
(建設工事施行能力等級の決定等)
(指名競争入札の参加者の指名)
(指名競争入札に係る関係規定の準用)
(随意契約)
(随意契約の見積書の徴取等)
(随意契約の予定価格等)
(せり売り)
(契約書の作成)
(契約書作成の省略)
(契約保証金)
(契約保証人)
(契約の変更等)
(契約の解約)
(契約の解除)
(契約保証金の還付)
(履行の監督)
(給付の検査)
(検査の立会い)
(検査調書の作成)
(保証人への履行請求)
(権利義務の譲渡等の禁止)
(部分払)
(対価の支払い)
(歳計現金の保管)
(一時借入金)
(歳入歳出外現金等の受入れの決定)
(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)
(歳入歳出外現金の整理区分)
大分類中分類小分類
1 歳入歳出現金1 保証金1 入札保証金
2 契約保証金
3 その他
2 担保金1 町営住宅入居敷金
2 その他
3 保管金1 所得税
2 県、市町村民税
3 職員共済掛金
4 その他
2 保管有価証券1 保証証券1 入札保証金
2 契約保証金
3 その他
 2 担保証券 
 3 保管証券 
(歳入歳出外現金の出納)
(保管有価証券の出納)
(保管有価証券の管理)
(帰属した歳入歳出外現金の取扱)
(歳入歳出外現金の帳簿)
(収納事務取扱金融機関の事務処理準則)
(総括店)
(公金の整理区分)
(取扱時間)
(表示)
(現金又は証券による収納)
(口座振替による収納)
(繰替払を伴う収納)
(国庫金等振込(送金)の収納)
(証券の取立て等)
(預金利子の納付)
(過誤納金の戻出)
(収納金内訳(振込)書)
(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)
(小切手等による支払)
(隔地払)
(口座振替払)
(公金振替書による振替)
(小切手振出済通知書の返送)
(歳出金の戻入)
(小切手支払未済資金の整理)
(小切手支払未済資金の歳入組入れ)
(支出金内訳書)
(総括店の帳簿)
(出納取扱店及び収納取扱店の帳簿)
(証拠書類の保管)
(証拠書類等の保管期間)
(収支日計の報告)
(収納に関する証明)
(出納職員)
(出納職員の任免)
(会計管理者の異動等の通知)
(会計管理者の印影の送付)
(出納職員の事務引継ぎ)
(公有財産の事務の総括)
(公有財産管理事務の事前合議)
(公有財産の管理)
(公有財産の保険)
(境界の確定)
(取得前の処置)
(取得)
(寄附の受納)
(登記又は登録)
(代金の支払い)
(所管換)
(種別替)
(用途の変更及び廃止)
(行政財産の使用許可の範囲)
(行政財産の使用許可期間)
(行政財産の使用許可の条件)
(行政財産の使用許可申請)
(行政財産の使用許可)
(行政財産の使用許可手続きの特例)
(普通財産の貸付期間)
(普通財産の貸付料)
(普通財産の貸付の条件)
(普通財産の貸付申請)
(普通財産の貸付けの決定)
(担保)
(普通財産の交換)
(普通財産の交換申請書等)
(普通財産の譲与又は譲渡)
(普通財産の売却価格等)
(公有財産台帳等の整備)
(公有財産の異動の報告)
(台帳価格)
(台帳価格の改定)
(災害報告)
(物品の分類)
(物品の所属年度区分)
(物品の購入等の手続き)
(物品の出納)
(物品の出納の記録)
(使用職員の指定)
(物品の返納)
(所管換)
(所管換の有償整理)
(保管の原則)
(分類替)
(物品の処分)
(物品の貸付け)
(貸付料)
(貸付期間)
(貸付けの条件)
(重要物品)
(備品台帳及び標識)
(債権の管理等)
(保証人に対する履行の請求)
(履行期限の繰上げ)
(債権の申出)
(債権の保全)
(担保の種類及び提供の手続き)
(徴収停止)
(履行延期の特約等の期間)
(履行延期の特約等に付す条件)
(履行延期の特約等の申請等)
(免除の手続き)
(帳票の記載)
(未調定債権の通知及び記録)
(基金の記録)
(基金の運用状況を示す書類)
(基金の管理等の手続き)
(不動産の借受け)
(検査)
(検査の方法)
(検査員の指定)
(検査結果の報告)
(例月検査資料の提出)
(職員の指定)
(事故の報告)
(賠償命令)
(帳票の記帳方法)
(帳票類の訂正等)
(割印)
(鉛筆等の使用禁止)
(財務の帳票類)
(補則)
(施行期日)
(経過措置)
別表第1(第2条関係)
別表第2(第3条関係)
別表第3(第47条関係)
別表第4(第47条関係)
別表第5(第177,178条関係)
別表第6(第211条関係)
別表第7(第216条関係)