(平成28年6月21日規程第69号)
(趣旨)
(定義)
(事業の実施期間)
(交付の対象経費及び補助率等)
(補助金の交付申請)
(補助金の交付の条件)
(申請の取下げ)
(実績報告)
(補助金の交付)
(財産処分の制限)
別表(第4条関係)
事業区分対象経費補助対象経費重要な変更
大町町集落営農組織法人化推進事業 (1) 一般タイプ補助対象経費の1/2以内を補助することとし、1法人当たりの補助金は70万円を限度とする。
なお、1件当たりの取得価格が10万円(消費税抜)以上の機械等を導入する場合、当該機械等に係る1法人当たりの補助金は35万円を限度とする。
ただし、複数の集落営農組織が統合した法人にあっては、統合前の集落営農組織数に70万円を乗じて得た金額を1法人当たりの補助金の限度とし(最大700万円)、1件当たりの取得価格が10万円(消費税抜)以上の機械等を導入する場合は、統合前の集落営農組織数に35万円を乗じて得た金額を限度とする(最大350万円)。
集落営農法人の設立初期に必要な以下の経費とする。

ア 法人の経営管理を始める際に必要となる経費【経営管理経費】
イ 法人で新たな取組を始める際に必要となる経費【新規取組経費】
ウ 法人で機械の共同利用を進めるために必要となる経費【機械共同利用経費】
ア 補助金額の変更
イ 事業内容の追加又は廃止
 (2) 交換分合タイプ
 補助対象経費の2/3以内を補助することとし、1法人当たりの補助金は100万円を限度とする。
なお、1件当たりの取得価格が10万円(消費税抜)以上の機械等を導入する場合、当該機械等に係る1法人当たりの補助金は50万円を限度とする。
ただし、複数の集落営農組織が統合した法人にあっては、統合前の集落営農組織数に100万円を乗じて得た金額を1法人当たりの補助金の限度とし(最大700万円)、1件当たりの取得価格が10万円(消費税抜)以上の機械等を導入する場合は、統合前の集落営農組織数に
50万円を乗じて得た金額を限度とする(最大350万円)。
別記様式第1号(第5条関係)
別記様式第1号関係(第5条関係)
別記様式第2号(第6条関係)
別記様式第3号(第8条関係)
別記様式3号関係(第8条関係)
別記様式第4号(第9条関係)
別記様式第5号(第9条関係)
別記様式第6号(第6条関係)