(平成29年3月24日規程第20号)
(趣旨)
(定義)
(補助対象者経費及び補助率並びに建築物の所有者等)
(補助金の交付申請)
(補助金交付の条件)
(補助金の交付決定の通知)
(事業の実施)
(実績報告)
(補助金の額の確定通知)
(補助金の交付)
(交付決定の取消し等)
(取引上の開示)
(書類の提出部数)
(その他)
別表第1(第2条関係)
 耐震診断の方法等
 1 公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目(昭和55年7月23日付け文管助第217号文部大臣裁定)
 2 財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法(時刻歴応答解析による方法を除く。以下「木造住宅の耐震診断法」という。)
 3 財団法人日本建築防災協会の「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は「既存鉄骨鉄筋コンクリート造の耐震診断基準」
 4 財団法人建築保全センターの「官庁施設の総合耐震診断基準」
 5 文部科学省の「屋内運動場等の耐震性能診断基準」
 6 社団法人プレハブ建築協会の「木質系工業化住宅の耐震診断法」
 7 社団法人プレハブ建築協会の「鉄鋼系工業化住宅の耐震診断法」
 8 社団法人プレハブ建築協会の「コンクリート系工業化住宅の耐震診断法」
 9 財団法人日本建築防災協会の「既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針」
 10 財団法人日本建築防災協会の「既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法」
 11 簡易耐震診断法(前各項に定めるもののほか、一戸建て住宅の耐震診断の方法として、特に町長が認めるものをいう。以下同じ)
別表第2(第3条関係)
 対象建築物 補助対象経費(基礎額) 補助率等
 木造住宅 国要綱「付属編Ⅲ編第1章イ-16-(12)-①住宅・建築物耐震改修事業に係る基礎額」第1項第3号に掲げる経費
○ただし、平成31年3月31日までの間は、上限額を次のとおりとする。
・現況図面がある場合60,000円
・現況図面がない場合90,000円
 補助対象経費の3分の2以内
○ただし、平成31年3月31日までの間は、6分の5以内とする。
 非木造住宅 国要綱「付属編Ⅲ編第1章イ-16-(12)-①住宅・建築物耐震改修事業に係る基礎額」第1項第3号に掲げる経費 補助対象経費の3分の2以内
○ただし、平成31年3月31日までの間は、6分の5以内とする。
 長屋住宅及び共同住宅(木造・非木造)
様式第1号~10号(第4条関係~第12条関係)