(平成29年12月19日規程第40号)
(趣旨)
(定義)
(事業主体)
(補助対象経費及び補助率等)
(補助対象の具体的要件)
(補助金の交付申請)
(補助金の交付の条件)
(実績報告)
(補助金の交付)
(財産処分の制限)
(施行期日)
(失効規定)
別表(第4条関係)
 補助対象経費 補助率等
 以下を地域共生ステーションに整備するために必要な経費

①フェンス(境界を作り、人が容易に敷地内や建物に接近することを防ぐ効果があるもの。(例:道路と敷地の境界性を明確にし、門扉を設置する・敷地や建物への出入り口を限定する。))
②110番直結非常通報装置
③カメラ付きインターホン
④防犯カメラ
⑤人感センサー(人の出入りを感知するセンサー付ライト・人の出入りを感知し、ベルで音を鳴らすもの等。)
⑥その他市町が必要と認めたもの。
ただし携帯用の防犯グッズ(催涙スプレー・スタンガン等)については対象外とする。
 補助対象経費の2/3以内
(ただし、補助金の限度額は600千円とする。このとき補助対象経費の総額は300千円以上であること。)
様式第1号(第6条関係)

様式第2号(第6条関係)

様式第3号(第7条関係)

様式第4号(第5条関係)

様式第5号(第7条関係)

様式第6号(第8条関係)

様式第7号(第9条関係)

様式第8号(第10条関係)

別添(第7条関係)