○大町町地域福祉基金条例施行規則
(平成4年6月30日規則第11号)
改正
平成8年3月25日規則第1号
平成16年12月1日規則第9号
(目的)
(事業の内容)
(助成)
(対象経費及び助成額)
(委員会の設置)
(事業の交付申請)
(事業の承認)
(助成金の請求)
(交付決定取消等)
(実績報告書)
別表(規則第4条関係)
事業名在宅福祉等普及及び向上事業ボランティア活動事業高齢者の健康、生きがいづくり活性化事業民間福祉リフレッシュ事業
先駆的な在宅保険福祉サービス事業シルバーサービス育成福祉事業在宅介護者に対する看護技術指導、講習、情報提供事業
内容
対象用件民間福祉団体が実施するサービス事業の視察研修事業、アンケート調査等の事業であること民間福祉団体が実施するシルバーサービス広報活動等の事業であること個人及び民間団体が実施する介護士資格取得並びに在宅介護者を対象とする講習会開催等経費であることボランティア団体が実施するネットワーク化、啓発事業、資材購入事業等であること民間福祉団体が実施する健康講座、イベント事業、マニアル作成、生きがいづくりの調査研究等推進事業であること民間事業所が実施する福祉サービス事業であること
補助対象経費1)視察研修の場合は往復旅費を対象とする
2)アンケート調査等経費の場合は、報償費、需用費を対象とする
広報活動事業は需用費(印刷製本費)、役務費(手数料)を対象とする各事業とも報償費、旅費、需用費、役務費を対象とする各事業とも報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費を対象とする各事業とも報償費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費を対象とする福祉サービス事業運営のための施設整備(補助基準に準ずる整備等)及び運営経費等は報償費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費を対象とする
交付額1)大町町職員旅費支給条例(第9条の2)の4級以上の職務にある者に準ずる。ただし、個人負担の4/5以内を助成し、最高限度額を1人10万円とする。
2)補助対象経費の4/5以内とし、最高限度額1団体10万円とする。
補助団体経費の4/5以内とし、最高限度額を1団体10万円とする同左補助対象経費の4/5以内とし、最高限度額を50万円とする。
 ただし、年間1団体1事業とする
補助対象経費の4/5以内とし、最高限度額を80万円とする。
 ただし、年間1団体1事業とする
補助対象経費の4/5以内とし、最高限度額を100万円とする。
 ただし、年間1団体1事業とする
  ※民間福祉団体とは、社会福祉協議会、老人クラブ連合会、婦人会、ボランティア協会、ボランティア指定校、民間が行う福祉事業所等をいう。