○大町町分担金徴収条例
(平成4年3月27日条例第10号)
改正
平成13年3月23日条例第12号
平成17年3月22日条例第8号
平成21年7月1日条例第17号
(総則)
(被徴収者の範囲)
(賦課基準等)
(分担金の納期)
(分担金の減免)
(分担金の徴収)
(委任規定)
別表(第3条関係)
事業名事業主体補助率賦課基準摘要
国庫県費受益者
農業用施設災害事業(通常分) 65175175国、県又は町が行う事業について、国又は県から交付を受けた補助金を控除した額に対して下記の割合をもって負担する。1/2 ただし、町単独事業の場合は事業費の1/2とする。用地費、立木等補償費は地元負担とする。
農業用施設災害事業(激甚分) 事業費AaA-a0免除、ただし、町単独事業の場合は事業費の1/2とする。同上
農地災害復旧事業(通常分) 5025251/2 ただし、限度額超過の場合全額負担とする。
農地災害復旧事業(激甚分) 事業費Aa2(A-a)A-a1/3 ただし、限度額超過の場合全額負担とする。
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農地災害復旧事業 90% 10%全額〃限度額超過分
災害関連事業(通常分)50 25251/2
災害関連事業(激甚分)事業費A A-a 免除
溜池災害関連特別対策事業503010101/2
農林地崩壊防止事業90%以内 5%以内5%以内1/2
急傾斜地崩壊対策事業6030551/2
急傾斜地崩壊防止事業 5025251/2
民有林林道開設事業50 25251/2
民有林林道改良事業50 35351/2
農地有効利用支援補完整備事業55  45全額