○大町町国民健康保険税条例
(昭和35年10月1日条例第12号)
改正
昭和36年12月26日条例第25号
昭和37年3月28日条例第5号
昭和38年3月28日条例第11号
昭和38年12月25日条例第27号
昭和39年3月25日条例第27号
昭和39年10月6日条例第40号
昭和40年2月25日条例第9号
昭和40年7月6日条例第13号
昭和41年3月26日条例第11号
昭和41年6月21日条例第22号
昭和42年3月22日条例第7号
昭和42年6月15日条例第21号
昭和43年3月22日条例第9号
昭和43年8月2日条例第25号
昭和44年6月26日条例第19号
昭和45年6月24日条例第11号
昭和45年7月26日条例第15号
昭和45年12月28日条例第18号
昭和46年6月30日条例第23号
昭和47年6月26日条例第12号
昭和47年7月15日条例第16号
昭和48年6月21日条例第17号
昭和49年6月15日条例第17号
昭和50年3月31日条例第1号
昭和50年6月23日条例第7号
昭和51年4月10日条例第11号
昭和51年7月5日条例第14号
昭和52年4月8日条例第11号
昭和53年4月11日条例第8号
昭和53年12月20日条例第24号
昭和54年4月5日条例第11号
昭和55年4月12日条例第10号
昭和56年4月1日条例第12号
昭和56年5月19日条例第14号
昭和57年4月1日条例第9号
昭和57年5月13日条例第10号
昭和58年5月28日条例第13号
昭和59年4月1日条例第7号
昭和59年5月31日条例第13号
昭和59年9月22日条例第17号
昭和60年3月30日条例第6号
昭和61年3月31日条例第3号
昭和62年3月31日条例第16号
昭和62年6月2日条例第17号
昭和62年12月24日条例第22号
昭和63年3月29日条例第8号
昭和63年3月31日条例第10号
平成元年3月31日条例第24号
平成2年3月26日条例第7号
平成3年3月30日条例第10号
平成4年3月31日条例第15号
平成5年3月31日条例第7号
平成6年3月31日条例第9号
平成7年3月31日条例第12号
平成8年3月25日条例第3号
平成8年3月28日条例第10号
平成9年3月31日条例第20号
平成10年3月20日条例第6号
平成10年3月31日条例第10号
平成10年12月25日条例第22号
平成12年3月22日条例第8号
平成12年3月31日条例第13号
平成13年3月30日条例第17号
平成14年9月25日条例第18号
平成14年12月26日条例第27号
平成15年6月30日条例第9号
平成16年3月31日条例第10号
平成18年3月31日条例第13号
平成18年6月23日条例第15号
平成19年3月22日条例第9号
平成19年3月30日条例第12号
平成20年3月27日条例第5号
平成21年3月31日条例第12号
平成21年12月16日条例第28号
平成22年4月1日条例第8号
平成23年4月1日条例第3号
平成24年3月15日条例第3号
平成24年3月31日条例第7号
平成25年4月1日条例第9号
平成25年12月18日条例第21号
平成26年3月31日条例第4号
平成27年3月31日条例第9号
平成28年3月31日条例第14号
平成28年12月14日条例第28号
平成29年4月1日条例第8号
(納税義務者)
(課税額)
(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)
第4条 削除
(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
第7条 削除
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
(賦課期日)
(徴収の方法)
(納期)
 第1期 4月1日から同月30日まで
 第2期 7月1日から同月31日まで
 第3期 10月1日から同月31日まで
 第4期 1月1日から同月31日まで
(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)
(特別徴収)
(特別徴収者の指定等)
(特別徴収税額の納入の義務等)
(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)
(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)
(普通徴収税額への繰入)
(徴収の特例)
(徴収の特例に係る税額の修正の申出等)
(国民健康保険税の減額)
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(国民健康保険税に関する申告)
(特例対象被保険者等に係る申告)
(国民健康保険税の納税通知書)
(国民健康保険税の減免)
(施行期日)
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第23条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額)」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額)」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第23条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。
(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(施行期日)
(適用区分)
(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(経過措置)
4 平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収することができる。
(施行期日)
(適応区分)
(施行期日)
(適用区分)