○大町町さが園芸農業者育成対策事業費補助金交付要綱
(平成26年5月23日規程第13号)
改正
平成27年10月1日規程第31号
(趣旨)
(交付の対象経費及び補助率)
(暴力団の排除)
(補助金の交付申請)
(補助金の交付の条件)
(実績報告)
(補助金の交付)
(財産処分の制限)
別表(第2条関係)
 対象経費 補助率及び補助金上限額
 農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人、特定農業団体、農業者が組織する団体、農業協同組合及び町長が特に必要と認める農業者が、実施要領に基づき、次に掲げる機械・施設等の整備に要する経費とする。 補助率及び補助金上限額は、項目毎に以下のとおりとする。
  1 先進的モデル経営体育成対策(1)環境制御型耐候性ハウス(国庫事業で対象とならない場合)
(2)いちご高設栽培システム
(3)果樹根域制限栽培システム
 補助率は、対象経費の61/100以内とする。

 1事業実施主体当たりの補助金上限額は、1,440万円に受益農業者数を乗じた額、又は3,600万円のいずれか低い額とする。
 ただし、法人で、当該事業を実施するに当たり、新たに年間200人日以上の雇用を計画している場合は、受益農業者数にかかわらず3,600万円を上限とする。
 2 新たな園芸農業者育成対策(1)園芸用ハウス、共同育苗施設
(2)省力化機械・装置
(3)高品質化機械・装置
(4)省石油型機械・装置
(5)土づくり用、病害虫低減機械・装置
(6)選別・調整、加工用機械・装置
(7)長寿命化対策
(8)園芸振興において政策的に特に必要な施設、機械・装置、資材(ハイブリッド加温機(石油式暖房設備とヒートポンプ式加温機が一体となったもの)のうちヒートポンプに係るリース料、所有権の移転又は新たな利用権の設定がなされる園地の小規模園地整備及び用水・かん水施設の整備を除く。)
 補助率は、対象経費の61/100以内とする。

 1事業実施主体当たりの補助金上限額は、1,440万円に受益農業者数を乗じた額、又は3,600万円のいずれか低い額とする。
 ただし、法人で、当該事業を実施するに当たり、新たに年間200人日以上の雇用を計画している場合は、受益農業者数にかかわらず3,600万円を上限とする。
 3 経営力向上志向経営体育成対策(1)園芸用ハウス(省石油対応ハウス、猛暑対応ハウスを除く)、共同育苗施設
(2)省力化機械・装置(低コストな園地改良を除く)
(3)高品質化機械・装置(茶防霜施設を除く)
(4)省石油型機械・装置
(5)土づくり用・病害虫低減機械・装置
(6)選別・調整、荒茶加工用機械・装置
(7)長寿命化対策
(8)園芸振興において政策的に特に必要な施設、機械・装置、資材(ただし、有機栽培及び佐賀県特別栽培農産物(無化学合成農薬・無化学肥料を含む)用施設・機械、ハイブリッド加温機(石油式暖房設備とヒートポンプ式加温機が一体となったもの)のうちヒートポンプに係るリース料、所有権の移転又は新たな利用権の設定がなされる園地の小規模園地整備及び用水・かん水施設の整備を除く。)
 補助率は、対象経費の44/100以内とする。

 1事業実施主体当たりの補助金上限額は、1,560万円に受益農業者数を乗じた額、又は3,900万円のいずれか低い額とする。
 ただし、法人で、当該事業を実施するに当たり、新たに年間200人日以上の雇用を計画している場合は、受益農業者数にかかわらず3,900万円を上限とする。

(9)園芸ハウスのうち省石油対応ハウス、猛暑対応ハウス
(10)省力化機械・装置のうち低コスト園地改良
(11)高品質化機械・装置のうち茶防霜施設
(12)有機栽培及び佐賀県特別栽培農産物(ただし無化学合成農薬・無化学肥料に限る)用施設・機械
 補助率は、対象経費51/100以内とする。

 1事業実施主体当たりの補助金上限額は、1,500万円に受益農業者数を乗じた額、又は3,750万円のいずれか低い額とする。
 ただし、法人で、当該事業を実施するに当たり、新たに年間200人日以上の雇用を計画している場合は、受益農業者数にかかわらず3,750万円を上限とする。
(13)ハイブリッド加温機(石油式暖房設備とヒートポンプ式加温機が一体となったもの)のうちヒートポンプに係るリース料 補助率は、対象経費の16/100以内とする。

 1事業実施主体当たりの補助金上限額は、1,800万円に受益農業者数を乗じた額、又は4,500万円のいずれか低い額とする。
 ただし、法人で、当該事業を実施するに当たり、新たに年間200人日以上の雇用を計画している場合は、受益農業者数にかかわらず4,500万円を上限とする。
 (14)所有権の移転又は新たな利用権の設定がなされる園地の小規模園地整備及び用水・かん水施設の整備 補助率は、対象経費の26/100以内とする。
(注) 補助金の算定にあたっては、いずれの場合においても千円未満の額は切り捨てるものとする。